2022年05月02日

長いブランクを経て行政書士を廃業しました。

数年前からブログの更新出来ずにおりましたが、その間に高齢化と共に心身の変化が顕著になり、今では頭のてっぺんから足の指先まで、その全てで健康だ、と言える箇所は見いだせないくらいに日々悩まされることが日常と化してきました。それに加えて社会のIT化のスピード化が加速し、それについて行くことから取り残されて、それでもなんとかしがみつこうと試みるものの、如何とも成しがたい、頭がついていかない、指も動かない、と時代のスピードにどんどん後れをとっている自分が現在の姿です。何時顧客に迷惑を掛けることになるかの不安も頭をよぎり決断することにしました。これからは、専門職を離れて、ゆっくりと社会の中の自分と向き合って生活していくことになります。
 数年前までは、志広歩如、という名でブログを10年ほど書いていましたが、これから 改めて新生<志広歩如>
で、気軽に生活や社会への悩みや思いそして願い等について書き留めていきたいと思っています。
 我が家の生活は、妻と瑠奈&ララの2匹の犬と私の家族構成です。みんなそれぞれに歳を重ね、妻は現役を続行し、瑠奈は、私と同年齢ほどに。ララは、人間で40才ほどで、元気いっぱいです。
posted by 志広歩如 at 11:07| Comment(0) | 雑記

2019年07月02日

民法及び家事事件手続法の一部改正 更に法務局での遺言書の保管等に関する法律

長い間のブランクを経ての寄稿となります。
これまでの相続関連の手続きや書式等が、これからは少し身近で便利な方向へと変わります。
既に施行されているものもあります。
<既に施行されているもの>
2019/1/13 自筆証書遺言の方式緩和(968条):自筆でない(パソコン使用)財産目録の添付但し 遺言書は、従来通りの取り扱い
2019/4/01 遺産分割等に関する見直し(903条):婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産の遺贈又は贈与がされたときは、持戻しの免除の意思表示があったものと推定し、被相続人の意思を尊重した遺産分割が出来る
2 相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金需要に対応、遺産分割前にも払い戻しが受けられる(909条の2)
3 相続廃止後に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合、計算上生じる不公平を共同相続人全員の同意で、処分された財産が遺産分割時に遺産として存在するものとみなす(906条の2)  相続人の一人又は数人で処分されたときは、当該相続人の同意は必要としない(906条の2の2)
4 相続による権利の承継は、遺産の分割によるかどうかにかかわらず登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗できない(899条の2)
5 相続人以外の被相続人の親族が被相続人の療養看護等を行った場合には、一定の要件で、相続人に対し金銭請求することができる(1050条)協議が整わない場合は家庭裁判所に処分を請求することができる ただし
相続開始を知ったときから6ヶ月、又は相続開始から1年を経過したときはその限りではない(家事事件手続法
216条関係) 
以上は、2019/7/01から施行
そして 2020/4/01からは、配偶者の居住権を保護する法律の新設が続きます。
1 配偶者短期居住権(1037条〜1042条):配偶者が相続開始自に遺産に属する建物に居住している場合、遺産分割が終了するまでは、無償で当該居住建物を使用することができる
2 配偶者居住権(1028条〜1036条):配偶者の居住建物を対象として、終身又は一定期間配偶者にその使用を認める権利を創設、遺産分割等の選択肢として配偶者に配偶者居住権を取得させることができる
法務局における自筆証書遺言書の保管制度(遺言書保管法)
民法968条に定める自筆証書のみ適応(法務局における遺言書の保管等に関する法律1条)
封のされていない省令で定める様式に従って作成されたもの(4条2項)
遺言書の保管申請は、遺言者自ら出向き行うことが求められる(4条6項、5条)本人の居住地法務局にて
遺言書がより身近で安心な存在になることが期待できます。

 ということで 相続発生時での煩雑や難解なものが、少し身近に引き寄せられそうですね。これまでの不公平感や疑問にも少し法律が国民生活に沿うようになリますね。
                        
posted by 志広歩如 at 16:09| Comment(0) | 紹介

2017年08月06日

法定相続情報証明制度

平成29年5月29日より、相続に伴う手続きでは、これまで必要申請箇所(例 金融機関.証券会社)へその都度必要な戸籍謄本等の束が求められていましたが、法定相続情報証明制度の発足により、法定相続情報一覧図をもって、当該相続の証として活用できるようになり、費用や手間の削減に貢献、但し 放棄や遺産分割協議書や証明書の書類はこれまで通り別途必要です。
この法定相続情報一覧図は、法務局で発行され、必要枚数を請求することになります。この一覧図の発行は、一定期間 必要に応じその都度請求することも可能です。発行することができる法務局は、被相続人の本籍地、被相続人の最後の住所地、被相続人名義の不動産の所在地となります。

CIMG2206.JPG追記 2年間ほどブログから離れていました。その間に国民の選挙権が満18歳からの行使となり、現在は、現行民法の大幅な改正が予定されています。その中でも時効の取り扱いについては、これまでにも不合理性が指摘されていましたが、合理的な方向へ集約しているようです。他方 時代や風潮に阿るような改正法への動きも感じられ、素直に受け止められない自分でもあります。
posted by 志広歩如 at 13:01| Comment(0) | 日記