2013年05月26日

平成27年1月1日からの相続税

今年3月29日成立した相続税の取り扱いについては、平成27年1月1日から適用されることになりましたね。
これまで相続税を納めることとは無縁で、相続に関心を持たなかった人も相当相続税を納める義務が発生するようですよ。
現在は、基礎控除額が、5000万円+1000万円×人数ということで、相続税を納める対象にならない層が殆どではなかったのではないでしょうか。相続税納付対象国民の割合は、4%ほどで、100人中4人ほどということですね。ところが新税法では、基礎控除額が、3000万円+600万円×人数ということになります。
単純な例を挙げてみましょう。
(例1)相続額6000万円 法定相続人、子供2人
 現行:基礎控除額が、7000万円ということで、税額0円
 新制度:基礎控除額が、4200万円
     (6000−4200)×1/2×0.1=90万円 税額90万円

(例2)相続額1億円 法定相続人、子供2人
 現行:基礎控除額が、5000万円+1000万円×2=7000万円 
    税対象額3000万円×1/2=1500万円 
    税額 1500万円×0.15-50万円=175万円 175万円/1人
 新制度:基礎控除額が、3000万円+600万円×2=4200万円
     税対象額(1億円ー4200万円)×1/2=2900万円
     税額 2900万円×0.15-50万=385万円 385万円/1人
となりますね。例1のケースで90万円、例2のケースでは、210万円の増税となってきます。
無縁と思われている人でも、結構税金の支払い対象ケースに入ることになります。不動産等を
持っておられる被相続人の場合は、注意が必要ですね。
昨今のなかなか先が見通ししづらい環境下では、思わぬ出費に悩まぬためにもある程度は、
自分の立ち位置を知っておくことも必要ではないでしょうか。
尚 未成年者控除は、成人するまでは、1年につき10万円となり、死亡保険金の非課税枠は、
500万円×法定相続人の人数となります。
posted by 宮越廣志 at 17:48| Comment(0) | 雑記

2012年12月21日

1年を切った法人新制度への移行期間

100年以上経た現行法人制度は、平成25年11月30日をもって新制度に移行します。その期日までに何もしなかったり、認定申請・認可申請が不許可であったり、その認定や認可を受けなかった場合は、自動的にその組織は解散となります。つまり 自然消滅するか、そのままならば単なる集まりであり、法人資格のない任意団体というわけですね。来年11月30日までに登記が求められるので早めの対応が求められます。
現在 特例社団法人・特例財団法人として存続している法人は、この期間に一般社団法人・一般財団法人とするか、公益法人化を目指すか対応が求められます。もちろん これから法人化を目指すのであれば、このスキームに沿って手続することになりますね。
posted by 宮越廣志 at 10:51| Comment(0) | 雑記

2012年12月18日

労働契約法

有期労働契約は、半年とか1年と期間を決めてする労働契約ですよね。パートやアルバイト、嘱託や契約社員も対象になりますね。
改正労働契約は、今年の8月10日に雇止め法理(最高裁判例)が、労働契約法第19条で、過去に反復更新された有期の契約で、その雇止めが社会通念上、無期の労働契約の解雇と同視できるとされた場合、また雇用者が、契約満了時にその契約が更新されるものと理解していたことに合理的理由があると判断される場合,この条件のいずれかに当てはまる場合に雇止めは認められません。これまでの労働条件で、有期労働契約が更新されます。その場合 雇用者からの申し込みが必要となりますが、使用者側の雇止めの意思表示に、それは困る、ということも更新の申し込みと解されます。
有期から無期への契約転換と不合理な労働条件の禁止は、25年4月1日からの施行になります。
有期契約が反復更新され通算5年を超えるときには申し込みによって無期契約に転換できるとするものですね(第18条)。不合理な契約の禁止は、有期と無期の契約で有期であることによる不合理な条件の相違を設けることを禁止するというものですね(第20条)。有期から無期労働契約への転換による労働条件は、特段の定めがなければ、直前の有期の契約時と同一となり、別に定めればそれも有効となります。ただ 無期に転換することで労働条件がそれまでより低下するような契約条件は、この法の期待するところではないのは言うまでもないですよね。
posted by 宮越廣志 at 09:26| Comment(0) | 雑記