2012年12月18日

労働契約法

有期労働契約は、半年とか1年と期間を決めてする労働契約ですよね。パートやアルバイト、嘱託や契約社員も対象になりますね。
改正労働契約は、今年の8月10日に雇止め法理(最高裁判例)が、労働契約法第19条で、過去に反復更新された有期の契約で、その雇止めが社会通念上、無期の労働契約の解雇と同視できるとされた場合、また雇用者が、契約満了時にその契約が更新されるものと理解していたことに合理的理由があると判断される場合,この条件のいずれかに当てはまる場合に雇止めは認められません。これまでの労働条件で、有期労働契約が更新されます。その場合 雇用者からの申し込みが必要となりますが、使用者側の雇止めの意思表示に、それは困る、ということも更新の申し込みと解されます。
有期から無期への契約転換と不合理な労働条件の禁止は、25年4月1日からの施行になります。
有期契約が反復更新され通算5年を超えるときには申し込みによって無期契約に転換できるとするものですね(第18条)。不合理な契約の禁止は、有期と無期の契約で有期であることによる不合理な条件の相違を設けることを禁止するというものですね(第20条)。有期から無期労働契約への転換による労働条件は、特段の定めがなければ、直前の有期の契約時と同一となり、別に定めればそれも有効となります。ただ 無期に転換することで労働条件がそれまでより低下するような契約条件は、この法の期待するところではないのは言うまでもないですよね。
posted by 宮越廣志 at 09:26| Comment(0) | 雑記
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