2017年08月06日

法定相続情報証明制度

平成29年5月29日より、相続に伴う手続きでは、これまで必要申請箇所(例 金融機関.証券会社)へその都度必要な戸籍謄本等の束が求められていましたが、法定相続情報証明制度の発足により、法定相続情報一覧図をもって、当該相続の証として活用できるようになり、費用や手間の削減に貢献、但し 放棄や遺産分割協議書や証明書の書類はこれまで通り別途必要です。
この法定相続情報一覧図は、法務局で発行され、必要枚数を請求することになります。この一覧図の発行は、一定期間 必要に応じその都度請求することも可能です。発行することができる法務局は、被相続人の本籍地、被相続人の最後の住所地、被相続人名義の不動産の所在地となります。

CIMG2206.JPG追記 2年間ほどブログから離れていました。その間に国民の選挙権が満18歳からの行使となり、現在は、現行民法の大幅な改正が予定されています。その中でも時効の取り扱いについては、これまでにも不合理性が指摘されていましたが、合理的な方向へ集約しているようです。他方 時代や風潮に阿るような改正法への動きも感じられ、素直に受け止められない自分でもあります。
posted by 宮越廣志 at 13:01| Comment(0) | 日記
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