2012年08月03日

成年後見申立

社会一般に広く知られるようになり、日を追うごとに家庭裁判所への申立が増加している成年後見制度が、その取扱いについて見直され来年の平成25年1月1日から家事事件手続法として施行予定されています。
これまでの取り扱いは、家庭裁判所への審判申し立ての後、審判確定前に取り下げることが出来るかどうかについて、家事審判法、非訟事件手続法にその規定が明文化されていませんでした。その為 裁判所の判断もその都度、申立人の権利の乱用や信義則等に照らし、個別に判断。取り下げ可も有り、不可も有り、と。しかし その運用で多くの問題が顕在化し社会問題に発展。例としては、申立人の指定する後見人を裁判所が認めず、別に裁判所から選任させる場合や金融機関を介して申し立てるも、合意の齟齬によりいずれの場合も取り下げを求める場合もあり、多くの問題をはらんでの運用となっていました。急速に進む高齢化と若年層や壮年層の給与の増額に期待がしにくく、日々の生活に苦心する社会の縮図が、成年後見制度の広がりと共に法の保護に照らし法が期待しない方向での運用も表面化してきました。
平成25年1月1日から施行予定の家事事件手続法第121条1号で申立後家庭裁判所での審判前であっても家庭裁判所の許可を得なければ申し立てを取り下げることが出来ない、となり、申立人の意にそぐわないからと、取り下げが申立人から為されても、裁判所にその判断は委ねられることになります。異議は認められません。その意味するものは、被後見人の生活を第一義にする姿勢にあるからです。
posted by 宮越廣志 at 16:50| Comment(0) | 雑記